一方で余っている食材、他方で必要としている人がいる。
社会全体で無駄と困窮を減らしていく活動を通して、寄贈する側と受け取る側どちらにも寄り添ったサポートを行っています。
フードバンク活動を通じて、各業者様や法人様との結びつき広がりを持ち余剰食品や物品等の寄付を頂き運営しています。
それらを必要とする施設・団体などへ寄贈された品々が提供されます。
まだ食べられるのに食品が廃棄される「食品ロス」が大きな問題となっています。食品は、私たちの手元に届けられるまでに、製造や運搬を通じてエネルギーが消費されています。それにも関わらず、食べられる食品を廃棄することは、「もったいない」ことであり、環境負荷（CO2発生等）にもつながっています。
そこで、家庭で余っている食品等日用品を困っている方等へお届けするフードバンク、フードドライブという活動が広がっており、全国各地において、多くの活動が行われています。
フードバンクとは、生産・流通・消費などの過程において、過剰生産やパッケージ変更などで店頭に並べられなくなった食品を農家や企業から寄付してもらい、必要とする団体・施設などに提供する取り組みです。
農林水産省によると、アメリカ合衆国で始まった活動で、既に約50年の歴史があるとされています。日本では、2000年以降にNPO（非営利団体）が主体となってフードバンクの設立が始まりました。
令和元年（2019年）には「食品ロス削減推進法」が成立。国がフードバンク支援を行うことが明文化されています。
2020年に農林水産省が発表した資料によれば、発表時点で約130団体が活動しています。
様々な理由で廃棄を迎える食品。廃棄する前にその食品を寄贈頂き求める方へお渡ししましょう。
SDGsの意識の高まりもあり社会全体で継続的な取り組みを進めていきたい。皆さんの少しの気持ちの集まりがきっと大きな力になると感じています。
取扱い食品は多岐にわたります。
インスタント食品、レトルト惣菜、調味料や菓子、缶詰などから、パンやパスタ、麺類、コーヒーなどの嗜好品もあります。
原則として、生鮮品は一部の野菜や果物などを除いて、安全面、衛生面の観点から受け入れていません。
みなさまから寄贈された食品などを安全に活用していただくために、賞味権限の管理など適正な取り扱いを行っています。
子ども食堂や各種団体への配布事業
企業・個人の皆様から寄贈された食品は、支援を必要とする人たちをサポートする各種団体へ無償配分しています。
子ども食堂や誰もが集えるリビング活動などへ、食材や日用品など提供することでそれらの活動をサポートする役割です。
共働きやひとり親世帯の増加など、ライフスタイルの変化にともなって、地域に子どもが安心して過ごせる居場所として「子ども食堂」や「子どもの居場所活動」などが必要です。
岸和田市社会福祉協議会は2016年より子ども食堂など子どもの居場所づくりに取り組んできました。
子ども食堂の安定運営を支える役目として「子どもの居場所づくり円卓会議」を立ち上げ、各問題を話し合う場を設けてきました。
寄贈いただく側と支援を必要とする人を繋げるためには、私たちの活動は継続をし、また相互の理解を深めることが必要です。
多くの方々との連携をしながら支えあい学びあい固い絆を構築していきたいと思っています。
